これは http://mitochondrion.jp/ に掲載している「医学日記」を、諸般の便宜のために、 1 記事 1 ファイルとして形成し直したものです。 簡単なプログラムで自動生成しているので、体裁の乱れなどが一部にあるかと思われますが、ご容赦ください。
甲状腺瀘胞と遺伝率の話の続きを忘れたわけではないが、別の時事社会問題を、今日は書こう。
福田淳一という財務事務次官が昨夕、辞任を表明したらしい。 事実関係は知らぬが、テレビ朝日の女性社員から取材を受けた際に「胸触っていい？」などのセクハラ発言を繰り返した、という疑惑を週刊新潮が報じていたらしい。 この問題については、財務省が、被害女性に名乗り出るよう求めるなどという常軌を逸した話もあったようだが、それについては今回は触れぬ。
テレビ朝日の女性社員は、セクハラを受けている旨を自社に相談したが、報道することを認められず、やむなく録音データを新潮に渡したという。 形式的には「取材で得た情報を他社に渡した」ということになる。 朝日新聞の記事によれば、 この点についてテレビ朝日は昨晩の記者会見で、 「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」と述べたらしい。 また、朝日新聞の別の記事によれば、録音データを第三者に渡したことについて、当該社員は 「不適切な行為だった、という私ども (註: 上司ら) の意見を聞いて、反省している」 とのことである。
はたして、データを他社に渡した当該社員の行動は、本当に不適切であったのか。 法的には、報道機関に守秘義務は課されていない。 報道機関としての業務を遂行するためには情報提供者からの一定の信頼が不可欠であるために、報道機関側が自主的に、「秘密を守る」という契約をしているに過ぎない。
今回の件は、取材中に犯罪被害に遭った社員が、上司に相談したにもかかわらず、適切な対応を受けられなかったために、やむなく他社に情報提供した、というものである。 問題があるとすれば、社員にそうさせた、上司の対応ではないのか。 なぜ、社員が「不適切だ」と叱責され、反省を求められねばならないのか。 一体、社員はどうするべきだったというのか。
朝日新聞などの報道をみる限りでは、テレビ朝日は記者会見で、社員の行動を擁護する発言をしていない。 「そういう会社」なのであろう。
セクハラとは話が違うが、同様に性的な不祥事で昨日、辞職したのが新潟県知事の米山隆一である。 詳しくは知らぬが、買春していたのではないか、という疑惑を週刊文春が報じたらしい。 事実であれば、売春防止法違反でる。
金を払ってでも女性と「そういうこと」をしたい、という気持ちは、理解できないでもない。 が、それを実際に行ったのであれば、精神が軟弱であり、人としての尊厳が乏しいという点において、知事にはふさわしくない。 辞職すべきである。
ただし、朝日新聞の記事によれば、米山の記者会見は見事であった。 「援助交際と言われることをどう思うか」という記者の質問に対し 「援助交際は漠然とした言葉だが、『売買春』ととられる可能性はあると思う」と答えたのである。
「援助交際」というゴマカシた言葉を否定し、自ら「売買春」と表現したのである。 この男は、知事としては不適格であるが、人間としては信頼できる。